起業・経営サポート

これから起業をお考えの方へ
これから起業したい人、多くのお悩みにご支援いたします。

◆月次決算&経営分析
◆事業計画書の作成・作成後の進捗状況の確認)
◆資金繰り表の作成・金融機関で融資を受けるための事業計画書の作成
◆経費削減などの合理化
◆事業承継についてのアドバイス
◆自社株を後継者に譲渡する際のアドバイス
◆自社株の株価算定 など

開業支援&会社設立

◆開業、法人設立前の段階からサポート
 (開業前後に必要となる資金のシミュレーションなど)
◆事業開始届出書、事業計画書など、開業に関して必要な書類の作成、提出
◆法務局などへの書類提出(司法書士さんか行政書士さんをご紹介)
◆税務署、府(県)税事務所、市町村役場などへの、各種提出書類の作成と提出

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起業 料金一覧

起業支援パックがお得になります。

▼通常相談 最初の相談(60分間)は、無料です。

相談回数 1回 金額 ¥10,000/税抜 備考相談時間最大90分まで

▼起業支援パックの場合 最初の相談(60分間)は、無料です。この際に今後の支援方針を相談のうえ決定させていただきます。

相談回数5回 金額¥45,000/税抜 備考目安として相談から2ヶ月程度での起業をする場合
相談回数10回 金額¥85,000/税抜 備考目安として相談から3~4ヶ月程度での起業をする場合
相談回数15回 金額¥120,000/税抜 備考目安として相談から5~6ヶ月程度での起業をする場合

上記の料金は消費税抜きの表記となっております。
1回あたりの相談時間は、最大90分間とさせていただいております。
起業前相談として1ヶ月に2~3回程度の相談があることを仮定して相談回数を設定しております。
上記料金はすべて、あくまで目安の料金です。最終的にはご相談の上で決定させていただきますので、お問い合わせください。
交通費・宿泊費などは別途請求させていただきます。

すでに事業をされている方へ

経営に関すること、多くのお悩みをサポートいたします

◆どうやったら資金繰りがうまくいくの?
◆事業を計画通りに進めていくには?
◆スムーズに事業継承するにはどうすればいいの?
◆法人化したいがどうすればいいの?

経営分析

◆ご相談のうえ、毎月あるいは数か月に一度、月次監査
◆月次監査後のデータにより試算表をはじめとする、経営分析資料の作成と報告

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経営サポート 料金一覧

経営支援パックがお得になります。

▼通常相談 最初の相談(60分間)は、無料です。

相談回数 1回 個人事業者 ¥12,000/税抜 法人 ¥18,000/税抜 備考相談時間最大90分まで

▼経営支援パックの場合 最初の相談(60分間)は、無料です。この際に今後の支援方針を相談のうえ決定させていただきます。

相談回数…5回 (目安として相談から2ケ月程度での経営支援をする場合) 個人事業者 ¥55,000/税抜 法人 ¥82,000/税抜
相談回数…10回 (目安として相談から3~4ケ月程度での経営支援をする場合) 個人事業者 ¥105,000/税抜 法人 ¥152,000/税抜
相談回数…15回 (目安として相談から5~6ケ月程度での経営支援をする場合) 個人事業者 ¥150,000/税抜 法人 ¥230,000/税抜

上記の料金は消費税抜きの表記となっております。
1回あたりの相談時間は、最大90分間とさせていただいております。
経営支援相談として1ヶ月に2~3回程度の相談があることを仮定して相談回数を設定しております。
上記料金はすべて、あくまで目安の料金です。最終的にはご相談の上で決定させていただきますので、お問い合わせください。
交通費・宿泊費などは別途請求させていただきます。

経営革新等支援機関
経営革新等支援機関とは、「中小企業経営力強化支援法」に基づき、
中小企業庁から認定を受けた中小企業のためのビジネスドクターです。

認定経営革新等支援機関の役割とは

認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)とは、税理士や金融機関などで、税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた公的な支援機関です。
アベノミクスで景気が回復と、世間では盛り上がってきています。しかし、盛り上がりをみせているのは一部の大企業であり、依然として中小企業の経営環境は厳しいものがあります。
中小企業庁の調査では、多くの中小企業の経営者は、自身の抱える『夢』や『悩み』を相談したいと常日頃から思いつつも、その欲求が解消されていないそうです。税理士として非常に残念なことです。
本来の税理士は、税務申告のみだけでなく、会社を一番熟知している立場から、多岐にわたる経営の諸問題について、『親身に』、『誠実に』、『しっかり』とアドバイスする社会的使命があります。 認定支援機関の創設は、企業に密着したきめ細かな相談として、ホームドクター的役割、専門性の高い支援等が期待されています。
当事務所は認定支援機関として、中小企業の皆様の夢の実現や、悩み解消のよきパートナーとしてあり続けたいと思っています。

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認定経営革新等支援機関の当事務所を利用するメリット

メリット1.社長の夢を実現するための「ものづくり補助金」をはじめとする各種補助金・助成金の受給
メリット2.これから起業される方向けには「創業補助金(創業促進補助金)」の受給
メリット3.これから設備投資を考えられている方には「商業・サービス業の設備投資を応援する特別な税制」の利用
メリット4.日本政策金融公庫を利用した借入利率や信用保証協会からの保証料が減額される金融支援
メリット5.資金繰り改善をはじめとする経営改善の支援

*利用する制度によっては、専門家(税理士等)に支払う費用の2/3について国からの負担があります。

その他にも

個人事業から会社組織への法人化に関するご相談

後継者への事業承継についてのご相談

生命保険を利用した節税プランのご紹介等々・・・・・・

起業前の不安や経営中のお悩みなど、問題解決のため様々なサポートを行っております。
プロの目からしっかりとしたアドバイスをさせていただきますので、効果は抜群!

世古年幸税理士事務所にお任せください。

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